逮捕はできるが、返金は警察が介入できない

ゲームのアカウントを取引することはゲームの運営側が禁止していますが、法律上は合法であり、オークションサイトやSNSで自由に取引されています。

一方、詐欺も多く、下はツイッターで行われたスマホゲームのアカウント詐欺の実例ですが、電子マネーのコードを送った途端に連絡が途切れる事例が多数報告されています。

（出典：ツイッター）

警察は出品者のアカウントから犯人を特定することができ、また過去の裁判でオンラインゲームの仮想アイテムを財産とみなす判決が出ているため、刑事事件として犯人を詐欺罪で逮捕することが可能です。

一方、騙されたお金を取り戻すのは民事事件にあたるため、警察は介入できません。

民事訴訟をしてお金を取り戻すことは可能ですが、裁判の費用や時間がかかります。仮に裁判で勝っても、2ちゃんねる創業者の西村博之氏のように裁判で何十億円賠償請求されても、払わない方もいます。

犯人が海外にいるなら逮捕は難しい

さらに、犯人が海外にいる場合は逮捕することが難しくなります。

海外にいる日本人または外国人を逮捕するには国際手配が必要ですが、被害額が巨大か、凶悪犯罪でなければ国際手配はしません。

そもそもゲームアカウントの詐欺は、組織的な犯罪集団が海外の拠点を利用しておこなっている可能性もあり、逮捕されないのを知った上で犯行を重ねているのでしょう。

犯人が国内であれ海外であれ、被害者を増やさないために、被害にあった方は警察に被害届を出すことをオススメします。